省庁再編 ~ 日本政府のしくみ
2001年 1月6日 第二次 森 内閣
中央省庁再編は、中央省庁等改革基本法に基づき、2001年（平成13年）1月6日、第2次森内閣時に施行されました。
中央省庁再編に至った目的は、複雑になっている現代社会や国際情勢に効率良く対応すべく、
縦割り行政による弊害を排除することをはじめ、内閣機能を強化すること、
事務及び事業を減らすこと、効率化することなどです。
(現行) (再編前)
内閣府 ← 総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部）
総務省 ← 総務庁、郵政省、自治省 が統合
法務省 ← 戦前の司法省が 法務庁に変わり、1952年（昭和27年）から法務省
外務省 ← 1885年（明治18年）の内閣制度創設以来、一度も名称を変えていない唯一の省
財務省 ← 大蔵省を廃止、後継省として新たに設置
旧大蔵省から、金融庁と証券取引等監視委員会を分離させ、国の財務を管理 ※
文部科学省 ← 文部省、科学技術庁を統合
厚生労働省 ← 厚生省、労働省を統合
農林水産省 ← 1978年（昭和53年）に 農林省、林野庁、水産庁が統合,
経済産業省 ← 通商産業省の後継省
国土交通省 ← 運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁を統合
環境省 ← 環境庁から環境省へ格上げ
防衛省 ← 内閣府の外局にあった防衛庁から格上げ
国家公安委員会 ~ 国家公安委員会は、警察庁を管理する機関のため、庁と数えます。
2023/1/6 朝日 記事 【1月6日は何の日】22年前、中央省庁再編で1府12省庁に
