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省庁再編 ~ 日本政府のしくみ

   

2001年 1月6日  第二次 森 内閣

中央省庁再編は、中央省庁等改革基本法に基づき、2001年(平成13年)1月6日、第2次森内閣時に施行されました。
中央省庁再編に至った目的は、複雑になっている現代社会や国際情勢に効率良く対応すべく、
縦割り行政による弊害を排除することをはじめ、内閣機能を強化すること、
事務及び事業を減らすこと、効率化することなどです。

1府22省庁から1府12省庁へ

(現行)         (再編前)

内閣府 ←  総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)

総務省   ←  総務庁、郵政省、自治省 が統合

法務省   ←  戦前の司法省が 法務庁に変わり、1952年(昭和27年)から法務省

外務省   ← 1885年(明治18年)の内閣制度創設以来、一度も名称を変えていない唯一の省

財務省   ←  大蔵省を廃止、後継省として新たに設置

旧大蔵省から、金融庁と証券取引等監視委員会を分離させ、国の財務を管理   ※

文部科学省  ←  文部省、科学技術庁を統合

厚生労働省  ←  厚生省、労働省を統合

農林水産省  ←  1978年(昭和53年)に 農林省、林野庁、水産庁が統合,

経済産業省  ←  通商産業省の後継省

国土交通省  ←  運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁を統合

環境省   ←  環境庁から環境省へ格上げ

防衛省  ←  内閣府の外局にあった防衛庁から格上げ

国家公安委員会  ~  国家公安委員会は、警察庁を管理する機関のため、庁と数えます。

 

 

2023/1/6   朝日 記事  【1月6日は何の日】22年前、中央省庁再編で1府12省庁に

 

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