投資に関する基礎的な考え方・捉え方
★ 投資を行う原動力
「貨幣経済の国家に生きる人間は、
人生を守るためには、投資をしなければならない」
○ 投資をする理由
資産価値、さらにはお金そのものの価値が下がる(=毀損する)のを防ぐ。
投資は資産防衛の意味もある。
銀行にお金を置く = 預かり契約であって、自分のお金ではない。
(殆どの人が気づかない 本質)
お金を自ら保管 = 物価変動によって、じわじわと価値が下がる
(盗難や、火災滅失等のリスクがある)
不動産 = 1990年代以降は、下落傾向
購入&登記と同時に、価値下落
○ 日本の現状
デフレ
デフレ経済=「消費者物価」と共に、「可処分所得」も低下
貧困化
「収入は 下がる。しかし、税、社会保障費は上がる」
可処分所得の低下
貧困化
人生設計の見直し
○ 日本は金融経済国家である
どんなに清貧を重視しようが、高貴な思想の持ち主であろうが、
日本は金融(貨幣)経済の国家である。
(冷酷非道な表現だが)
国家は(税務署は)、貨幣での支払いしか、認めない。
(日本での納税は、日本円に限る。これが原則。
不動産等の物納は、あくまでも税務署が認めた場合の 特例に過ぎない。)
★ 投資の必然性
有限のもの 時間、労働
時間 ・・・・1日24時間は、万人に平等
万人に共通の課題
「限られた時間の中で、いかに成果を上げるか?」
労働には限界がある
限界突破の手段として、投資は必要
○ 年金制度
そもそも、年金制度自体が、「国家が 個人に課す 投資」であり、
義務化されている !(本来、国民年金は、全国民が加入することになっている)
※ とはいえ、掛け金が払えない 未納者、掛け金を払わない 未加入者は 実存していて、問題となっている。
人間は、年を取って働けなくなったとき、不労所得で生きる必要性に迫られる
→ だから、年金制度を作った !
→ 年金制度こそ、不労所得の原点である。
同時に、国家が国民に課す、投資義務でもある!
どんなに投資を、金融を否定しようが、
「年金制度自体が、不労所得を目指す投資である」
という本質は、変わらない。
年金制度の国に生まれた以上、投資や、不労所得を否定することは、不可能!
※ 田中の私見
国民年金制度は、「国家が課す義務」であり、「国家が国民の老後のために行う投資」である。
国民に課す以上、国家には しっかり運営する責任があり、
未納者を責める以上の 重責がある と言えます。
詐欺の追及も大切ですが、
社会保険庁などの年金関係機関の責任は、詐欺師の責任よりはるかに重い。
★ 高い利回りを目指す必要性
デフレ経済下に、資産を守る必要性
デフレ経済下の情け容赦無き負担増
=税、社会保障費、さらには、
(子供のいる方々には) 教育費、
医療費、介護費用の上昇
インフレ経済下でも、資産を守る必要性
→ 人生のすべてのコストが上昇
経済が、インフレだろうが、デフレだろうが、
「負担増を上回る投資」を行うことが必要
人生を守るための投資
= 投資をしないことは、座して死を待つこと
★ 投資の正当性
人間が 日常的に 「良いものを安く買う」ことは、本質的欲求であり、
市場原理である。
→ 「低リスク、高利回り」なものに、投資が集まるのは、市場原理であり、自然現象である。
→ 高利回りの投資案件に、投じることは、人間の本質的欲求であり、否定できない。
※ 日本では 「喧嘩両成敗」という思想があるので、
「詐欺師は悪いが、それに乗る方も悪い」という発想につながりやすい。
さらには、金融鎖国なので、
高利回りの投資案件に対して、あるいは、それに投資する人々に対して、
ひがみ、やっかみ、ねたみが生じる、という民族性がある。
投資に対する本質を、見誤っている。
(投資家は、市場原理と人間の本質に基づいて行動している。
本当に悪いのは、詐欺師)
あるいは、本質でない論理に、いつの間にか、すり替えてしまう。
(詐欺師が悪いのに、「(投資家は)欲張って、そのような投資をするから、いけない」という意見が出る)
→ 案件の内容が違っても、
同じような取り付け騒ぎ、詐欺事件が、繰り返されている
★ 投資家が投資するときのスタンス
投資家は、自ら 投資案件の内容を理解し、
投資するべきか?
見送るべきか?
を判断する
理解できない投資には 投じない
理解できる投資の場合、次のステップは、
「運営元の信頼度を測る」こと
★ 「投資は自己責任」という言葉の あるべき姿
よく、投資家に損失を与えた側が、
投資家に対して、この一言で片付けてしまうことが多いが、
これは、「盗人猛々しい」 とんでもないことだ。
投資家側に、自己責任を求める以上、
運用側は、
運用の原理、仕組みをわかりやすく説明すること、
あらゆるリスクを説明すること
が、義務付けられている、と考えるのが、当然である。
そして、契約するときのみならず、
運用途中においても、
運用の状況、配当の金額、渡す日等を知らせること、
実際に その通りにすることが、求められる。
万一、運用がうまく行かなくなったときには、
速やかに報告し、
損失を出しはじめた段階など、いつ
損切り清算するか?
それとも、継続して 回復の努力をするか?
などの判断を下す必要がある。
分岐点になったのは、いつか?
また、その段階での損失は、どのくらいか?
具体的な日時、金額など、数字での説明、
損失を生じた原因究明と、その説明も、必要だと考える
○ 代理店(紹介業者)
契約上、必要な業務を 滞りなく行う必要がある。
従来、配当を受け取り、各顧客に配分していたとしても、
滞り出したのは、いつからか?
状況報告、解決策の提言なども、求められる、との認識が必要